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<サマランチ前会長>死去89歳 IOCで五輪の商業化推進(毎日新聞)

 1980年から21年間、国際オリンピック委員会(IOC)会長を務め、五輪の商業化やプロ選手の参加などを推し進めたフアン・アントニオ・サマランチ前会長が21日、心臓疾患のため、スペイン・バルセロナ市内の病院で死去した。89歳だった。

 バルセロナ出身。金融など実業家として地位を高め、フランコ独裁政権のもとでスポーツ官僚として活躍。駐モンゴル、駐ソ連大使なども務めた。66年からIOC委員となり、理事、副会長を経て、80年7月のIOC総会で第7代会長に当選した。

 就任後、最初の夏季大会となった84年ロサンゼルス五輪では大会組織委員会が世界的なスポンサー制度を導入し、財政難からの脱却に成功。これをきっかけに五輪の商業化を進めた。また、「五輪は最も優れた選手が競う場」と主張し、92年バルセロナ五輪ではプロ選手の参加を全競技に拡大した。

 しかし、五輪が巨額の利益を生むイベントとなったことで弊害も生まれた。98年長野、02年ソルトレークシティー五輪の招致をめぐっては、IOC委員にわいろが渡された疑惑が浮上。99年のIOC総会では6人の委員が除名され、自身も信任投票を受けた。

 01年に会長職を退き、終身名誉会長に就任。16年夏季五輪の開催地を決めた昨年10月のIOC総会には、立候補していたマドリード(スペイン)の応援演説に立ち、得票につなげる影響力を見せた。【百留康隆】

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牛肉輸出を一時停止=農水省(時事通信)

 農林水産省は20日、宮崎県で口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある牛が見つかったことから、牛肉の輸出を自主的に一時停止した。
 農水省によると、日本からの牛肉輸出は2008年度で約551トン。このうちベトナムに339トン、香港に113トン、米国に86トンなどと、3カ国・地域で大半を占めている。 

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決起せよ、団塊政治家(産経新聞)

【一筆多論】

 世は新党ブームである。

 昨夏の衆院選に殴り込んで成功した「みんなの党」が刺激となって、失政続きの民主党政権に失望し、自民党に愛想を尽かしている有権者をターゲットに次から次へと名乗りを上げている。きのうは、東京都杉並区の山田宏区長や中田宏前横浜市長らが主導する新党が正式に旗揚げし、自民党執行部への批判を強めている舛添要一前厚労相の新党構想もくすぶっている。

 中でも異彩を放っているのが、「たちあがれ日本」の結党に参加した平沼赳夫氏ら5人の面々である。

 創設メンバー全員が、昭和13年3月生まれの中川義雄氏を筆頭に戦後生まれは一人もいない。「立ち枯れ新党」と、みんなの党の渡辺喜美代表は揶揄(やゆ)しているが、自らが先鞭(せんべん)をつけた「第三極」市場を荒らされないか内心は穏やかでないはずだ。

 新党のキーマンは、幹事長を務める園田博之氏。世間をあっといわせた「自社さ」政権成立の立役者で、参院選後の政局をにらんで水面下の活動を活発化させているが、彼は昭和17年生まれだ。実は17年生まれの政治家は、小泉純一郎元首相を筆頭に大物ぞろいなのである。

 鳩山政権を事実上仕切っている小沢一郎幹事長もそうだし、共産党の市田忠義書記局長も17年生まれ。週刊誌をにぎわすほど元気な中井洽国家公安委員長も同期生である。

 東アジアに目を広げれば、中国の胡錦濤国家主席も北朝鮮の金正日総書記も昭和17(1942)年生まれ。ちなみに大阪生まれの李明博・韓国大統領は、17年ではないが、16年12月生まれである。

 現在の東アジアは、昭和17年生まれの政治家が動かしているといっても過言ではない。

 なぜ昭和17年生まれに有力政治家が多いのか。

 戯(ざ)れ言として見逃してほしいのだが、前年12月8日の日米開戦が東アジア全体にもたらした高揚感と緊迫感、3歳のときに迎えた敗戦の衝撃が大きく作用しているのではないかとひそかににらんでいる。

 むろん、ご本人たちはほとんど記憶にないだろうが、「三つ子の魂百まで」とはよく言ったもの。幼児期の体験がその後の人生を大きく左右するとの説は、大いにうなずける。

 さて、問題は戦後生まれである。団塊の世代が生まれた終戦直後は、物情騒然としていたものの、戦後の日本は紆余(うよ)曲折があったとはいえ、右肩上がりの経済成長がつい最近まで続いた平和で豊かな時代だった。昭和30年代後半生まれの私もそうだが、のほほんと子供時代を過ごした人間は、どうも凄(すご)みというのが出ない。

 鳩山由紀夫首相は昭和22年生まれで、小沢氏とは5つしか違わないが、迫力に雲泥の差があるのは賢明な読者のみなさんならおわかりだろう。「ポスト鳩山」の1番手に昭和ヒトケタの渡部恒三元副議長から“指名”された菅直人財務相(21年生まれ)も近頃(ごろ)、とんと大人しい。

 世代論ですべてを片付けられるほど、政治の世界は単純ではないが、戦中・戦前生まれの元気さが目立つだけに、団塊世代のだらしなさが目立つ。学生運動華やかなりし頃の血気盛んさはどこに消えたのか。「決起せよ、団塊政治家」と後輩からエールを送りたい。(論説委員・乾正人)

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東北新幹線 新青森延伸12月初旬に(毎日新聞)

 東北新幹線の新青森延伸について、JR東日本と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は15日、12月初旬の営業運転開始を決めた。開業日は5日を軸に最終調整している。JR東日本が地元の意向に応えたもので、来月にも発表する。60年12月にディーゼル特急「はつかり」が上野-青森間で直通運転を開始して以来、半世紀を経て首都圏と本州最北端が新幹線で結ばれる。

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 八戸-新青森間(81.8キロ)の開業は、九州新幹線博多-新八代間(130キロ)と同時の来春を予定していたが、工事が予定より早く完了。早期開業の要望が相次いでいた。

 東北地方の12月は厳寒期に入るため、長距離旅客が一時的に減少するが、JR東日本は沿線住民の利便性向上を最優先に判断。1年で最も混雑する年末年始輸送を円滑に進めることも目指し、異例の3カ月半前倒し開業を決めた。

 東京-新青森間の所要時間は開業当初、「はやて」の「E2系」で運行するため3時間20分。来年春以降は、スーパーグリーン車を設置した次世代新幹線「E5系」の導入で10分程度短縮される。12年度末からは国内最速の時速320キロ運転で3時間5分となる。

 運行ダイヤは8月に公表するが、現行の東京発八戸行き定期列車15往復を新青森まで延伸する。来年春以降に「E5系」3編成を投入し、13年度末までに全車両を高速化する。

 新青森以北は北海道新幹線として、新函館までの149キロが延伸工事中。15年度末に開通予定で、東京-新函館間が最短3時間40分となる。

 ◇新大阪直通1時間1本 九州新幹線

 一方、JR九州と西日本は、来年3月中旬のJRグループダイヤ改正で、九州新幹線鹿児島ルート(博多-鹿児島中央間、256.8キロ)を全線開業するが、1時間に1本程度、山陽新幹線との相互直通運転(新大阪-熊本・鹿児島中央間)を開始する方針を決めた。【斎藤正利】

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【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。

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 ■確定申告で「扶養家族」続々

 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」

 関東地方の税務署関係者が明かす。

 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。

 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」

 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。

 かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている。

 ■「日本で同窓会ができる」

 中国人が集住する東京・池袋の“チャイナタウン”で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長(50)によると、中国人は1978(昭和53)年以降、市場経済化を推進した改革開放政策により80年代から増えたという。

 蒋さんは「当時の中国人には来日する理由が3つあった。改革開放政策と、外国語を学ぶ学習欲、そしてバブル景気の真っただ中だった日本の経済的な魅力だ。彼らは到着の翌日から皿洗いするほどの意欲があった」と振り返り、さらに近年の来日中国人の傾向についてはこう語った。

 「今は日本へ来る中国人の多くが、改革開放政策と同時に始まった『一人っ子政策』の子供たちだ。子供の意思よりも、両親が子供の視野を広げようと願って送り出すケースが増えた。経済的な理由で来日する中国人は減っていると思う」

 池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性(24)は、高校を卒業後、19歳のときに「留学生」の資格で来日した。

 「まだ若いからほかの国に住んでチャレンジしてみたかった」と話し、日本を選んだ理由は「先進国なので行ってみたかった。小さいころから日本は技術力が高く、日本人は優しくきれいな国と聞いてあこがれていた。実際、便利で生活しやすい。電車もたくさん走っているし、新幹線もある。買い物もコンビニが24時間あいている」。

 彼女の高校時代の同級生40人のうち、半数の20人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。

 「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとんどはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」

 ■「移民」志向で定住・永住

 永住者だけでなく、来日の際に外国人登録をする「登録外国人」の10年間の推移をみても、中国人の急増ぶりは群を抜いている。平成10年末の登録外国人のトップは韓国・朝鮮人で63万8千人。中国人は2位だったが、その数は27万2千人でトップとは大きく離れていた。

 ところが、中国人の登録数は年間5万人のハイペースで増加。19年には中国人は60万6千人に達し、韓国・朝鮮人(59万3千人)を初めて逆転した。20年には65万5千人まで伸びている。

 「実際は65万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に100万人ほどいるのではないか」

 池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日20年の中国人男性はこう話す。

 同社によると、中国語の新聞は全国で20紙ほどあり、各紙とも隔週で1万~2万部ほどを販売または配布しているという。

 結婚などのため北海道や九州へ転居した中国人も定期購読しており、彼らにとって大事な情報源となっている。新聞広告はすべて中国人向け。男性は「不況で広告費が安くはなっているが、広告出稿が途絶えることはない」。

 登録外国人のほかにも、20年の1年間に日本を訪れた外国人のうち、観光や出張などの短期滞在者を除くと中国人は13万4千人で飛び抜けて多い。中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や「移民」志向であることがうかがえる。

 ■3分の2は「反日教育」世代

 ノンフィクション作家の関岡英之さん(48)はこうした状況について「中国人の場合、すでに永住権を取得している14万人以外に、その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。

 入管統計によると、20年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は5万7336人おり、また「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が6170人いる。

 「これらの在留資格は最長3年だが更新可能で、永住者の資格取得の要件も緩和される。永住者に準ずる存在とみて差し支えない」(関岡さん)

 さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が3万3600人いる。定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、在留期間は3年だが、働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、『一定の在留期間』という制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。

 20年末の中国人の永住者は14万2469人、特別永住者は2892人だが、これら日本人や永住者の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は23万9575人に達する。

 一方、20年の1年間に中国から新規入国した121万人を年齢別にみると、10代以下が10万人▽20代が35万人▽30代が32万人▽40代が23万人▽50代が12万人▽60代以上が6万人。

 30代以下が78万人と全体の3分の2を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。

 ■「排外主義でなく共生を」

 関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇(いかく)的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。

 「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある10万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」

 一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる3K職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。

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